調整が煩雑な共有不動産を円満に解消

持分売却ではなく、
共有者全員での売却をご提案

共有持分の売却は一般的に流通性に劣り、売却価格が伸び悩む傾向があります。
また、共有不動産は所有者それぞれの意見が揃わないと全体での売却ができません。
そこで、当社が作成した提案書をもとに他の共有者に対して全体での売却のメリットを丁寧にご説明。
当初売却の意向がなかった共有者の方々も、現在の市場と今後の費用負担についてご理解をいただき、一棟での売却活動をスタートしました。

経年劣化による建物状況に対する不安もあったため、瑕疵担保責任免責で売却できる不動産保有会社を売却先に選定。
売却資金は持分割合によって分配し、R様は区分マンションへの買換資金（資産の組み換え）に、
親族の方々は老後の生活資金等として確保されました。