ソリューション事例 01

対策後再び増加した税負担を
不動産再投資で圧縮

相続対策を実施する
A様のお悩み

時間経過により変動する
財産の状況に応じて
再度の対策が必要に

都内S区にお住いのA様より相続対策のご相談を受け、広いご自宅敷地の庭部分に小規模な賃貸マンションを建設するプランをご提案しました。
結果として相続税評価は4億円から3億1,400万円に圧縮され、相続税見込みを約1億900万円から7,500万円に低減しました。

しかしその後5年間でご所有地周辺の路線価が大幅に上昇し、かつ多額の賃貸収入が金融資産として積み上がり、再び相続税が多額になってしまうと不安を持ち、新たな相続対策のご相談をいただきました。

お悩みポイント 01

路線価の上昇


時間経過と共に路線価が上がり
資産の評価額が上昇

お悩みポイント 02

金融資産の累積


有効活用の効果で
金融資産が累積

お悩みポイント 03

相続税負担が不安


保有資産価値の上昇から相続税負担が増加し
再度の対策が必要に

三井不動産リアルティの
ソリューション

不動産への再投資で
相続税の悩みを解消

まず相続税額の見直しを試算したところ、路線価の上昇や賃貸収入の累積により、相続税評価額は5年前時点の3億1,400万から3億8,200万円、相続税額の見込みも増加していました。
さらにこのままのペースで行くとさらに5年後には相続税額はさらに増加する見込みです。

そこで、積み上がった金融資産を活用し、S区内の区分所有マンションへの再投資を行い、賃貸することをご提案しました。その結果、現預金のまま相続するより大幅な評価圧縮が可能となりました。
また、今後も賃貸収入が入り地価も上がる可能性があるため、取得資金の半分を借り入れにし、一部資金を手元に残すことで更に追加マンションの取得も検討中です。

ソリューションポイント 01

再投資により
相続対策を実現

ソリューションポイント 02

定期的な相続対策の
定期検診を提供

ソリューションポイント 03

再投資後の変動にも対応できるよう
継続的な計画を提案

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