対策後再び増加した税負担を不動産再投資で圧縮

不動産への再投資で
相続税の悩みを解消

まず相続税額の見直しを試算したところ、路線価の上昇や賃貸収入の累積により、
相続税評価額は5年前時点の3億1,400万から3億8,200万円、相続税額の見込みも増加していました。
さらにこのままのペースで行くとさらに5年後には相続税額はさらに増加する見込みです。

そこで、積み上がった金融資産を活用し、S区内の区分所有マンションへの再投資を行い、賃貸することをご提案しました。
その結果、現預金のまま相続するより大幅な評価圧縮が可能となりました。
また、今後も賃貸収入が入り地価も上がる可能性があるため、
取得資金の半分を借り入れにし、一部資金を手元に残すことで更に追加マンションの取得も検討中です。