三井不動産リアルティ

Vol.70 2021 3月号

REALTY - news

いつもお世話になっております。三井不動産リアルティ REALTY-news事務局です。
例年より早めの桜の便りの頃合い、いかがお過ごしでしょうか。
寒い冬の間は、身体の代謝が落ちて血の巡りが悪くなり老廃物がたまりやすくなるのだとか。
春を迎え、その対策としてまず必要なのは肝機能を高めること、
肝機能を高める旬の食材として「うど」や「帆立」がお薦めです。
それでは3月の「REALTY-news」をどうぞ。

投資・事業用不動産に関する情報誌「REALTY PRESS」を当社ウェブサイトにて公開中です。是非、ご覧ください。

REALTY PRESS

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今月のトピックス

Topics 1 マンハッタンでの新規の住宅賃貸件数、1月は去年の倍に
Topics 2 2020年~2021年、コロナ禍の分譲マンションマーケット
Topics 3 住宅ローンと収益物件用のローンに見る日米の違い
Topics 4 2020年第4四半期の不動産市場

Topics 1

マンハッタンでの新規の住宅賃貸件数、1月は去年の倍に

 アメリカでワクチン接種が1月にシニアにも開始され、さっそくホテルやクルーズ船の予約をしている元気なシニアたちが登場しています。ホテル等は新型コロナで客が来ず大幅にディスカウントされた料金が設定されている上、ワクチン接種が広がる前の今ならまだどこでもすいています。これは「早起き鳥スペシャル(早朝割引)」と呼ばれています。

 住宅の方では、マンハッタンの新規の賃貸契約件数が急増しました。1月は前年比で94%増ですからほぼ倍です。というのも家賃が前年比で10数%から20%と大きく下落している上、フリーレントが2か月というのも珍しくなく、「借りるなら今だ」というわけです。

 「野心を持つ若者はニューヨークへ来る絶好のチャンスだ」と言う人もいます。「キャリアの形成段階」にある若者にはニューヨークが最高だという主張です。

 「キャリア形成」というのは例えば「ビルのプロ」になろうとするなら、「許認可」「建設」「リーシング」「管理」といった各分野の仕事を自分で能動的に選択して広く専門的な経験を積み、最終的にはビル会社のトップになることを目指します。

 今、問題となっているのは「アプレンティス(見習い)」や「ニューカマー(新入社員)」の教育です。彼らは「キャリア形成」の入り口にいるわけですが、在宅勤務ではどうも指導や教育がうまく進みません。どう解決するのかまだ見えていない課題です。

 アメリカでは在宅勤務的な働き方は新型コロナ以前から若干ながらありました。金融業界の経営層や管理職に多く、彼らの働き方は羨ましく思われていました。

 今回、在宅勤務がブームになった背景の一つはこの「羨ましさ」でしょう。マンハッタンから郊外に引っ越した人間は、当初は大きな家と庭で遊ぶ子供たちの姿に喜んでいました。ところがやがて「郊外の方が騒音がうるさい」ことに気がつきます。専門業者は大型の芝刈り機や落ち葉の吸い込み機を使うために非常に音が大きく、近所で一日中うなっているのです。まともなレストランもなく、ましてやシアターやミュージアムもありません。だんだんマンハッタンが懐かしくなります。

 さらにビジネスでも問題が表面化しています。金融マンが在宅勤務でマネーロンダリングや市場操作をする例が発覚しました。またネットでは個人へのフィッシング詐欺やなりすまし、アカウントの乗っ取り等が横行していますが、ビジネスへの波及が懸念されます。

 これらは在宅勤務を否定するものではありません。これだけ多くの人間が「在宅勤務の味」をしめると、世の中は変わるでしょう。一例としては、3月から郊外部からマンハッタンへの通勤用の相乗りヘリコプターが就航します。片道175$(約1.9万円)です。

(ドル=107円 2021年3月4日近辺のレート)

ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清

Topics 2

2020年~2021年、コロナ禍の分譲マンションマーケット

 先日、不動産経済研究所より、〈首都圏マンション市場動向2020年(年間のまとめ)〉が発表されました。それによれば2020年1~12月の民間分譲マンション供給戸数は27,228戸。2016年35,772戸、2017年35,898戸、2018年37,132戸、2019年31,236戸というレベルでの推移で鑑みると、前年に比べ4,008戸少なく、1992年以来の3万戸割れという数値は、少なからぬ耳目を集める結果となりました。

 その一方、ここ数年続いている「価格の上昇」はコロナ禍でも止まってはおらず、首都圏平均坪単価は2016年の262.1万円から2020年には305.8万円へと16.7%も上昇(都区部は約25%)しています。その状況にもかかわらず、好調判断となる初月契約率70%超が6ヶ月もあり、この売れ行きが堅調である要因の一つは、新型コロナウイルスの感染拡大が住宅需要にもたらした影響によるものと考えられています。

 具体的にはテレワーク就業者数の増加が、自宅の就業環境整備のニーズを喚起したということがあります。戸建分譲で好調な「オープンハウス」によれば、このコロナ禍で在宅時間は1日平均3時間以上増加し、コロナ終息後も約7割の人が在宅時間を増やそうと思っているという、アンケート結果が出ています。

 在宅時間の増加は、自宅で就業する自営業などではない場合、これまでの生活スペースに加えて、執務スペースが物理的面積として家庭内に必要になり、このことによって、より広い住宅への住み替えや取得需要の上昇をもたらしたことが予測されます。

 不動産経済研究所の2021年の予測では、首都圏の新築分譲マンション供給見込数は、前年比17.5%増の3.2万戸、近畿圏は18.5%増の1.8万戸となっています。コロナ禍によるテレワークの経験を通して、通勤時間を無駄と感じる人が増えており、通勤日数の多いケースでは通勤時間を短縮できる都心、少ないケースでは、面積も広くインフラ等の利便性も高い郊外の物件を志向する、両極的な傾向が顕著になっているのが窺えます。

株式会社 工業市場研究所 川名 透

2020年 年間分譲マンション供給戸数

Topics 3

住宅ローンと収益物件用のローンに見る日米の違い

アメリカでは住宅ローンに関して、日本よりも多様な融資会社が参入し、昨今の低金利を背景に活動の幅を拡げています。このアメリカにおける、流動性が高いローンのスタイルによって、競争も活性化されている状況についてレポートします。

Topics 4

2020年第4四半期の不動産市場

新型コロナの影響下でも好況を継続する物流市場や、ニューノーマルの効果が回復を後押ししている住宅市場など、海外からの旺盛な投資がベースになって、カテゴリーによっては新しい需要傾向が顕在化し始めた不動産市場をリサーチします。

「REALTY-news」をお読みいただきまして、
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