世界最大の民泊仲介会社のAirbnbはホテル等と同様、当初は新型ウイルスの直撃を受けたのですが、その後胸のすくような大逆転をしました。この経緯から見てみたいと思います。

　そもそも同社には新型ウイルス以前からいろいろ問題がありました。赤字の拡大やカナダでの「パーティハウス」での銃乱射により5人が死傷するといった問題、さらには都市によっては賃貸住宅の家賃の上昇を引き起こし、各地で市役所と対立していました。

　これらの問題に新型ウイルスが強烈な追い討ちをかけたわけです。3月には利用客が激減しキャンセル料の一部をAirbnbが負担、4月には不利な条件で資金調達、5月には25％の人員削減を実施し、もしかするとAirbnbは危ないのではという話まで出るほどでした。

　ところがこの時、Airbnbはすでに気がついていました。「自宅からさほど遠くない所で宿泊する人」が増えているという現象で、これは後に「ステイケーション」と呼ばれる旅行のスタイルです。

　Airbnbはただちにプログラムを改変し、「おすすめ」として検索者の自宅から200マイル～300マイル(約320～480km)以内の「近場の候補」が画面の一番目立つ場所に表示されるようにしたのです。

　この変更が絶大な効果を呼びました。さらにホテルだと他人との接触での感染の可能性がありますが、Airbnbならその心配がありません。こうしてステイケーション需要を取り込み、予約数は5月が前年比70％ダウンだったのに6月には30％ダウンまで急回復、8月は同社のブッキングの半分以上が自宅から300マイル以内という状態になりました。

　この劇的な回復で、棚上げにされていた大型IPO計画が復活、年内に実施しそうです。同社には「ストックオプションの行使期限」という特別な事情もあります。創業の初期のスタッフの行使期限が年内なので、これに間に合えば彼らには大きく報いることができます。

　Airbnbはストックオプションをスタッフに盛大に付与し続けてきました。IPOに至ればこれらは莫大な個人資産になるので、スタッフの本気度も違っていたはずです。今回の危機対応やIPOへの準備の素早さは、このおかげという面があるのかも知れません。

（11月16日追記：Airbnbの上場が準備が大詰めだが、日程等はまだ発表されていない。一説によれば大統領選が落ち着くのを待っているとのことだ。上場規模は300億$〈3.2兆円〉を超す、アメリカで今年最大のIPOとなる見込みである。）

ジャパン・トランスナショナル　代表　坪田　清

　日本ショッピングセンター協会によれば商業施設の2020年9月の売上は対前年同月比マイナス21.6％。8月より下がりましたが、昨年9月は消費増税前の駆け込み需要期であったため、さほど大きな落ち込みではなく、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な休業が大きく響いた４月のマイナス68.8％、５月のマイナス61.4％からは大きく改善しました。とはいえ、各地の夏祭り等のイベント中止や、感染を心配した旅行・帰省等の移動の自粛による影響は残っており、来館者数の減少につながっています。

　一方、帰省や旅行に対する出費を抑えた分、インテリア、貴金属・時計、眼鏡などの高額品の売れ行きが良く、７月22日から東京都を除く全国各地で開始されたGoToトラベルキャンペーン（東京都は10月1日から対象）効果で、心理的に移動（旅行・帰省等）することのバリアが下がった人が増加。都心部では銀座などで歩行者天国が復活し、映画館ではファミリー向け話題作が封切られる等、旅行や帰省以外の日常的な移動も活発化し、来観客数等は回復してきています。

　現状はインバウンド需要が見込めず、回復には時間がかかっていますが、11月よりは限定的ながら渡航者の受け入れも開始し、来年７月にむけての準備・調整も進む様子です。インバウンド旅行者の受け入れが見込めるようになれば、回復に一段と拍車がかかると考えられます。

　さらに、この夏は、中心地域よりも大都市の周辺地域（同協会が定めた基準：中心地域…人口15万人以上の各都市で、 商業機能が集積した中心市街地。周辺地域…中心地域以外の地域）の回復が早くなっており、周辺地域の売上高伸長率（8月）は全国平均でマイナス13.6％（中心地域は－30.0％）と戻しつつあり、中でも関東（－11.9％）、北陸（－13.3％）、近畿（－11.4％）の落ち込み率は低くなっています。

　周辺地域のショッピングセンターが好調な点に関しては、大都市の繁華街ではなく、地元のショッピングセンターで消費するケースが多かったためと考えられます。好調の主要因はショッピングセンターの核テナントのスーパー部門の伸びですが、この機を逃さず、ショッピングセンター内のテナントとしては、集客の回復にさらに注力することが重要課題でしょう。

　この新型コロナの影響で、この春以降全国で百貨店の閉店が相次いでいるのも事実で、厳しい環境は続いているものの、景気回復に期待が持てる状況でもあり、さらなる奮起を求めたいところです。

株式会社 工業市場研究所　川名　透

関西万博や新鉄道路線の開業など、大規模開発に大きな期待を集める一方、商都として長い歴史を有し、新旧の貌を併せ持つ大阪をレポートします。

新型コロナの影響に苦闘が続く中、カテゴリーによっては回復の契機ともなる新しい需要傾向が顕在化し始めた不動産市場をリサーチします。