収益用・事業用不動産の売却は三井不動産リアルティへ

累積取扱件数100万件※2突破
  • ※1 三井不動産リアルティグループは’86年度から’23年度38年連続全国仲介取扱件数No.1です。
  • ※2 累計取扱件数は、1975年の売買仲介業務開始以来の三井不動産リアルティの累積件数です。
全国に広がる情報力 専門性の高い提案力 迅速かつ的確な実行力
こんなお悩みありませんか? 少しでも高く売却するにはどうしたらよいか 現在の保有資産の価格を知りたい 共有の不動産が煩わしいので解消したい 老朽化した不動産の活用に悩んでいる 周囲に知られず売却をしたい 低稼働や利用しない不動産を組み替えたい

まずは、三井不動産
リアルティへご相談ください。

全国に広がる情報力、専門性の高い提案力、
迅速かつ的確な実行力
収益用・事業用不動産のプロフェッショナルが
ワンストップで最適なプランをご提案します。

収益用・事業用不動産の売却
三井不動産リアルティ

  • 無料査定
  • 秘密厳守

お電話でのお問い合わせ
受付時間 9:30~18:00 TEL:0120-921-582
定休日/水曜・日曜

STRENGTH 三井不動産リアルティの
強み

01

全国に広がる情報力

三井不動産リアルティのネットワークとグループの総合力を最大限に活かし、確かな実績に
裏付けされた不動産のプロフェッショナルが幅広いお客さまのニーズにお応えします。

三井不動産グループ の総合力

  • グローバルネットワーク
  • 海外不動産事業
  • 商業施設事業
  • ホテルリゾート事業
  • 住宅関連事業
  • 物流施設事業
  • オフィスビル事業
  • 全国ネットワーク

三井不動産リアルティ の情報力

  • 三井のリハウス

    住居用不動産

  • 三井のリパーク

    駐車場

  • REAL PLAN

    都心居住用不動産

提案・実行

幅広いお客さまのニーズに対応

「三井不動産リアルティグループ」は、全国に
展開しています。
この全国に広がり、
地域に密着した情報ネット
ワークが豊富な情報の迅速な提供ときめ細かなサービスの提供を可能にしています。

47都道府県の実績

三井不動産リアルティ札幌 三井不動産リアルティ東北 三井不動産リアルティ【本社】 三井不動産リアルティ【横浜支店】 三井不動産リアルティ【名古屋支店】 三井不動産リアルティ【関西支店】 三井不動産リアルティ中国【岡山支店】 三井不動産リアルティ中国 三井不動産リアルティ九州 三井不動産リアルティ九州【南九州オフィス】
02

専門性の高い提案力

三井不動産リアルティは30年以上の投資用・事業用不動産の売買仲介の実績があります。
時間をかけて積み上げてきた実績とノウハウで売却をサポートします。

  • 豊富なデータベースに基づく
    価格提案

    市況や不動産のポテンシャルを検証した価格提案を実現。
    豊富な過去の取引事例や売出事例からプロフェッショナルがご提案します。

  • 不動産コンサルティング

    売却すべきか継続保有すべきか・・・三井不動産グループの多様なソリューション・メニューを活用しお客さまに対してベストな選択をご提案します。
    不動産、ホテル、物流、工場、ヘルスケア・・・あらゆるアセットタイプについてもお任せください。

  • 物件特性に基づいた最適な売却手法

    物件の特性にあった売却方法が、売却の期間・価格に大きく影響します。
    全国に散らばった不動産も入札提案・バルク提案など多様な販売手法から当社のノウハウに基づいてご提案します。

  • 事業承継・相続対策

    当社の提携税理士・弁護士らと連携し、お客さまのニーズにお応えします。

  • 企業不動産コンサルティング

    企業不動産の拠点立地から統廃合、企業不動産の有効活用、不動産を活用した財務改善、オフバランス、CRE戦略についてプロフェッショナルがご提案します。

  • その他サポート

    マーケットの分析や、建物のリーシング(賃貸・管理等)もお任せください。当社内の専門組織や三井不動産グループでサポートをさせて頂きます。
    ※物件種別・エリアによっては対応できません。

03

迅速かつ的確な
実行力

豊富な経験と万全の体制により、安心・安全な不動産取引を実現。
社内外の豊富なネットワークも駆使し質の高いソリューションを実行します。

  • 多様なお客さまへのダイレクトアプローチ
  • セミナーの開催
  • ポータルサイトへの情報掲載
  • 三井不動産グループネットワークの活用
  • ホームページへの掲載
  • 折り込み広告ポスティングなどの実施

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FLOW 売却サポートの流れ

お客さまの目的に合った不動産戦略を、
立案から実行までお手伝いします。

STEP 1

目標設定

不動産の売買を成功に導くには、目的と目標を共有することが大切です。
金額、時期、期間、売却方法のご希望など、お客さまと密なコミュニケーションを行いながら、最善策を探します。

STEP 2

戦略の提案

ご満足のいく取引のためには、お客さまのご希望に加え、物件の特性に合った売却戦略が必要です。
お客さまのご要望を重ねてお伺いし、より良い売却戦略を提案します。

STEP 3

堅実な実行

土地・建物の現況や履歴、近隣の状況確認など、投資用不動産ならではのポイントをしっかり調査し、物件の状況や特性にあった売却活動を行います。
購入希望者との交渉を行いながら、確実な不動産取引を実行します。

STEP 4

アフターフォロー

提携税理士事務所などによるご相談やアドバイス、不動産の組み換え先のご紹介など、ご希望により「資産ドック」等も活用し、ご売却後も様々なサービスでお客さまをサポートします。

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CASE STUDY ケーススタディ

CASE 1

調整が煩雑な共有不動産を円満に解消

複数人で共有している不動産に修繕費や管理費の負担増…
将来の相続時、更なる権利関係の複雑化が想定され心身ともに負担に感じるように…

ソリューションポイント

  1. 1 一棟での売却による
    高値成約の実現
  2. 2 権利関係者との
    綿密な
    調整
  3. 3 共有の解消

現在の市場と今後の費用負担についてご理解を頂き、持分売却ではなく、
共有者全員での売却をご提案。大手不動産会社に売却し現金化。売却資金は持分割合によって分配し、
それぞれに応じた資金に活用。

CASE 2

特定事業用の買換え特例を活用して
本社の増床を実現

順調に事業を拡大しているX様は自社ビルが手狭に、、、
また、本社の建物も老朽化にともない劣化がひどくなっていました。

ソリューションポイント

  1. 1 資金流出を抑えた
    本社の買換えを実現
  2. 2 時間的・
    経済的ロスを
    抑えた増床を実現
  3. 3 創業の地に
    事業機能を
    残すことが可能に

現在の本社をデベロッパーに売却し、一部床を特定事業用の買換え特例を用いて取得し、
本社機能は時間的・経済的なロスを減らすため、既存の空ビルを特定事業用の買換え特例を
用いて購入することで、創業の地に一部機能を残した売却と本社ビルの買換えを実現。

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Q & A よくあるご質問

Q

不動産売却の流れについて教えて下さい

A
  1. ①まず、お客さまのご希望をお伺いし、売却条件や方法、価格等をご提案します。
  2. ②次に安全な取引ができるようご所有不動産の調査を行います。売却の準備が整ったら、物件種別やお客さまのご要望に適した売却方法にて購入者の探索を行います。
  3. ③購入の申し込みをされたお客さまと契約条件の調整を行い買主様を決定します。売主様・買主様の条件が合致したら売買契約に向けて、必要な書類等を準備し、売買契約を締結します。
  4. ④決済・引渡し日までに、借入金の返済や、抵当権抹消手続き等、売主様が行う事項を実行して頂きます。決済・引渡し当日に、売主様は、買主様から残代金を受領するのと引き換えに所有権移転登記手続きを司法書士を通じて行い、物件を引き渡します。
  5. ⑤仲介手数料などの諸費用を支払って頂き、不動産売却に関する一連の流れが終了となります。
Q

不動産売却完了までの期間を教えて下さい

A

ご所有不動産の状況や、売却方法などに応じて所要期間が変わってきます。買主様が決定してからは、条件交渉、売買契約準備、売買契約締結、決済・引渡しまでの準備、決済・引渡しなどのステップがあります。

状況にもよりますが、売買契約締結後から決済・引渡しまでには、約1か月と定めるケースが多く、場合によっては、2,3か月程度要するケースもあります。準備期間も含めて、すべてのお取引が完了するまでに短くても3か月程度から、とお考えください。それ以外でも、お客さまのご希望やご状況に合わせたご提案をさせて頂きますので、ぜひお気軽にご相談ください。

Q

賃貸中の場合、どうしたらいいですか?

A

売却する不動産が賃貸中の場合でも問題ございません。居住者の方からみるとオーナー様だけが変更になる「オーナーチェンジ」というお取引になります。

売主様は居住者との賃貸借契約を買主様へ承継することになります。オーナー様が変更となる場合、居住者の方に対して売主様・買主様の連名で所有者兼賃貸人が変更となる旨のお知らせをします。管理会社に委託している場合は、管理会社を通じてご案内する場合もあります。居住者の方や管理会社との連絡・調整も弊社にてサポート致します。

Q

査定をお願いすると費用が掛かりますか?必ず売却をしなければいけませんか?

A

費用は一切掛かりません。無料で査定書を作成させて頂きます。

売却するか否かに関わらず、将来の見通しを立てるうえでも市場価値を把握することはとても重要なことです。参考にして頂くだけでも結構ですので、まずはお気軽に査定のご依頼をお申し付けください。

Q

賃借人や周りに知られずに売却できますか?

A

賃借人やご近所の方に売却することを知られたくない、というご相談は実は多くお寄せ頂きます。当社では秘密厳守は当然のこと、ご訪問や物件調査時の確認等も周囲に配慮したうえで慎重に行います。様々なご事情に応じた対応を行いますので、気になることは何でもご相談ください。

Q

共有者間で意見が纏まらないので間に入って調整してほしい

A

共有問題は当事者同士では議論を進めるのが難しい事例の一つです。共有者の皆様にご納得して頂くための資料作成やご説明、それぞれの関係性を紐解きながら、売却に関する条件や方法などのご提案をさせて頂きます。このような時こそ当社がお役に立てる場面ですので、ぜひお早めにご相談ください。第三者の立場で解決に向けたご提案を致します。

Q

売却時に掛かる費用や税金はどのくらい掛かるの?最終的な手残り額を知りたい

A

売却時に掛かる費用としては、売買契約書や領収書に貼付する印紙代、抵当権抹消など登記に関する手数料、測量や解体などする場合にはその費用、また仲介手数料等が必要となります。

個人の方が事業用不動産を売却した際に掛かる税金については、売却したことで利益(譲渡所得)が出た場合には、その分に対して所得税と住民税が発生します。譲渡所得の税率は、不動産の用途や所有期間により税率が異なります。弊社では提携の税理士とも打ち合わせを行い、税額のシミレーションも致しますので、予め最終的な手残り額を把握して頂いたうえで、安心して売却を進められるようにお手伝い致します。

お手軽な簡易査定から
本格的な詳細査定まで

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