首都圏、近畿圏ともに価格上昇が続くも、首都圏では大幅な供給戸数減、
契約率は首都圏では低迷、近畿圏は70％前後を維持し堅調。

• 2026年1月の供給戸数は628戸（前年同月比＋1.3％）、平均売出価格、面積、単価は8,383万円（同＋14.2％）、67.09m2（同＋2.0％）、412.3万円/坪（同＋11.9％）。月末在庫数は6,627戸で、初月契約率は55.7%（同－2.8pt）となっています。
• 東京23区のエリア別供給戸数は175戸、平均売出価格、単価は12,126万円（同＋15.8％）、627.7万円/坪（同＋7.5％）。供給シェアは27.9％、初月契約率は54.3%（同＋0.2pt）となっています。

• 2026年1月の供給戸数は1,074戸（前年同月比＋39.7％）、平均売出価格、面積、単価は4,588万円（同＋13.8％）、45.93m2（同－0.3％）、坪単価は329.6万円/坪（同＋14.2％）となり、月末在庫数は3,432戸で、初月契約率は72.3％（同－7.5pt）。価格は2カ月連続の上昇、坪単価は4カ月連続の上昇でした。

• 2025年12月の成約数は3,975件（前年同月比＋25.9％）で14カ月連続の増加、坪単価は280.8万円（同＋9.0％）で68カ月連続の上昇。成約価格は5,340万円（同＋8.2％）で14カ月連続の上昇。専有面積は62.77m2（同－0.7％）で、在庫件数は43,381件（同－3.6％）と5カ月連続で減少しました。
• 新規登録数は14,601件（同＋2.0％）で6カ月ぶりにプラス、売出価格は5,947万円で前年より33.0％上昇しました。

• 2025年10～12月の賃貸マンションの成約数は32,031戸（前期：2025/7～9月比＋3.3％）、東京23区のシェアは61.5％。
• 分譲マンション価格の高騰により、賃貸マンションを選ぶケースが増加していますが、賃貸相場の上昇に伴い、東京23区からより賃料の安い地域に流れるケースが増加している様子が窺えます。2025年1～3月期から商品水準(面積)を下げるケースが多くなりましたが、現在は居住エリアの見直しも進んでいるようです。

• 2025年の新築マンション供給戸数は全国で59,940戸。内、首都圏21,962戸（シェア36.6％）、近畿圏16,922戸（28.2％）となりました。2016年時点では、全国76,993戸、首都圏35,772戸（46.4％）、近畿圏18,676戸（24.3％）でしたので、2016年比で首都圏の供給は13,810戸の減少、近畿圏では1,754戸の減少となっています。
• 価格は首都圏で2016年の5,490万円から2025年の9,182万円に上昇し、価格は1.67倍に、近畿圏では3,919万円から5,328万円と1.36倍になっています。