使用価値は、企業の事業に対する貢献度という観点で検討します。
1. 中長期経営戦略、マーケティング戦略に基づく中長期的な会社の業績見通し
企業の中長期経営計画など、経営戦略、事業戦略との整合性を検討したうえで、それぞれの不動産をどのようなポリシーのもとで、どこに立地し、保有することが必要か、現存の不動産も要不要を判断します。今後コア事業に成長させようとしている事業に資する不動産はプラスの評価、逆に撤退を決めている事業に利用されている不動産はマイナスの評価がされます。但し、非常に業績が悪化している企業の場合は選択の余地がなく、事業継続に必要な最低限のCRE以外はリストラ候補です。
2. 整理統合の必要性
各保有不動産を整理、統合する際において、必要性、可能性の観点で、全CREを見直し、要不要を検討します。
3. 特殊性、希少性
ある立地において、一般の使用方法と比べて、特殊性が大きく、希少性がある不動産は事業貢献度が高いといえます。例えば、小規模ビルが多い立地でのワンフロアが大きい面積のオフィススペースや、非常に長い製造ラインを持つ工場用地では敷地の長さが重要で、希少性が大きいと言えます。
4. 所有と賃借の選択の余地があるか
所有している不動産を売却した場合に、同じ目的が達せられる賃借物件を容易に調達することが容易かどうか検討し、できないような不動産であれば事業に対する貢献度は高いといえます。
5. 不動産の象徴性、ブランド価値
銀座や表参道の店舗は、所有、賃借に関わらず収益性だけの観点からみると非合理的なことが多いのですが、それでもブランド企業が出店したがるのは、その土地に出店することに、販売する商品やサービスが高級品であるという象徴性を発信することで、ブランド価値が高まるとみているからです。また、建物の形状、高級品の店舗だけではなくコンサルティングファーム、法律事務所など高額のサービス業においても、立地やエントランス、内装、外装によって、高級感、信頼性などのブランド価値を求めています。
以上、企業不動産（CRE）の使用価値を決めるにあたっては、当該企業の経営者、CRE担当者は、外部の不動産サービスベンダーとの綿密なコミュニケーションによって検討することが必要と思われます。
使用価値を定量化することは難しいのですが、その方法の一例を下記に示します。
ある企業にＡ、Ｂ、Ｃの３つの事業部があり、Ａ事業部で使われているＰ不動産があるとします。このＰ不動産の使用価値（事業価値）を簡易的に求める方法として以下の方法が考えられます。ただし、使用価値の厳密な数字を求めることは、評価の精度を考えると大きな意味はないとも考えられますが、経営戦略上は意味があると思われます。
1. 収益還元法で会社全体の企業価値を求めます。
2. 1.で求めた会社全体の企業価値からＡ事業部の事業価値を求めます。分配方法は、管理会計により行いますが、事業部別の売上、利益、従業員数などの割合等によることもできます（ここでは本社経費など全社共通のコストは考慮済とします）。
3. Ａ事業部の事業価値から、Ａ事業部に属する不動産全体の価値を求めます。配分方法は、貸借対象表におけるＡ事業部の土地・建物・設備／Ａ事業部の資産全体とします（できれば時価ベースに変換して割合を求めます）。
4. Ａ事業部全体の土地・建物・設備の価値から、Ｐ不動産の価値（設備込み）を求めます。配分方法は、Ｐ不動産の固定資産税評価額／Ａ事業部全体の不動産の固定資産税評価額とします。工場の場合等、機械設備があることが前提の価値なので、これを含めた価値です。
