デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速にともない、クラウドサービスの普及、生成AIの進化、IoT(Internet of Things)や自動運転などの高速・大容量データ処理を必要とする分野が増加する中で、社会インフラとしてのデータセンターの需要がますます高まっています。

　生成ＡＩの普及などに伴って大容量のデータを処理するデータセンターの需要は急速に伸びていて、通信大手のソフトバンクとＫＤＤＩが大阪府堺市の工場の跡地にデータセンターを設置しようとするなど、産業用地を活用する動きが広がっています。

　また、神奈川県川崎市では、JFEスチールの東日本製鉄所(京浜地区)の高炉跡地がデータセンターとしてJFEホールディングスと三菱地所により再開発されるというニュースが注目を集めています。両社は、２０２５年度中に事業化に向けた調査を行った上で２０３０年度までの操業開始を目指すことにしていて、計画が実現すれば、国内有数のデータセンターになります。都心部に近接している川崎市という立地は、データの送受信におけるレイテンシ（通信遅延）の大幅な短縮が期待できるため、今後の先端技術の発展を支える有力な基盤になる可能性が拡がっています。

　現在、日本国内のデータセンターの約80％が東京圏や大阪圏に集中しています。これらのエリアは電力供給や高速通信ネットワークの面で高度なインフラが整備されており、データセンターが集積する傾向にあります。

　一方で、地震や台風といった自然災害のリスクが高い日本においては、災害時の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の観点から、データセンターの集中に対する懸念も高まっています。特定の地域に偏ったインフラは災害時の連鎖的な危険性を視野に入れた際には、全国的な分散配置に配慮した整備が不可欠となります。