円ほどではありませんでしたがユーロもポンドもかなり安くなり、アメリカ人のヨーロッパの不動産への投資が増えました。イギリス向けやフランス向けは当然でしょうが、ポルトガルの不動産への投資も目立ちます。この国の何が魅力なのかを見てみましょう。

　ポルトガルのGDPはEU加盟27か国中で15位前後、ユーロ国債危機の際の問題国の頭文字をまとめた「PIIGS」の「P」であり、経済力は強くありません。しかし16-17世紀には南蛮貿易を繰り広げ、極東の日本にまでもやってくる海洋大国という時代がありました。首都リスボンにはその栄華を刻む石造りの建物群が多数、往時の姿からメンテナンスも行き届かないままの古色蒼然さで残っていました。

　ポルトガル政府はこれらの石造りの建物群を磨き上げると同時に街並みにも手を加え、リスボンをプラハと似た中世を想い起こすノスタルジックな街とし、大評判となりました。

　観光のもう一つの成功例はリスボンに近いエリセイラという海岸の町です。「ラグジュアリー層も呼び込むサーフィンの聖地」として、僅か５年で大きく変貌しました。

　アメリカ人が不動産を旺盛に買っているのはポルトガルの最南端のアルガルベ地域です。元々、イギリス人やドイツ人に人気の観光・保養地であり、景観に恵まれ美しい砂浜も多く、また温暖で生計費が安い事もあって引退後はここで定住する人が以前から多くいました。

　アルガルベでは売り物件が少ない中で購入希望者が増加、価格は3年前の倍へと高騰、海沿いの別荘では1,850万ユーロ(26.6億円)という高額の成約までありました。価格が今のように高騰しても、この辺りの別荘はまだアルプスや南フランスの別荘より安いのです。

　話をもう二点、追加します。ともに「ビザ」に絡むものです。

　一つはポルトガルの「黄金ビザ」がとても魅力的だという話です。黄金ビザとは「一定額以上の投資そのほか幾つかの条件を満たせば取得できる永住ビザ」というビザのニックネームで、世界で約30か国にこの制度があります。ほとんどの国で「不動産の購入」で「一定額以上の投資」の要件を満たせます。ポルトガルの黄金ビザはその他の要件も比較的緩く、しかもこのビザはEU諸国でも使えるという点が非常に魅力です。「不動産よりもEU内で通じるビザの方がよほど貴重だ」という人は多くいます。世界にはお金さえ払えば簡単に黄金ビザを取得できる国も多いのですが、こういう国のビザは持っていても役に立ちません。

　もう一つは「デジタル・ノマド・ビザ」というビザで、遊牧民(ノマド)のように各地を移動しながら働く人を想定したものです。デジタル・ノマドは技術的には簡単なのですが、労働ビザの問題(不法就労)やどの国が給料に課税・源泉するかといった問題などから、手続きが非常に面倒です。ポルトガルはこの新しいビザを導入して、問題の一部を解決する予定です。

（ユーロ=145円　2022年12月12日近辺のレート）

ジャパン・トランスナショナル　代表　坪田　清

　日本政府観光局（JNTO）が2022年11月16日に発表した10月の訪日外国人数（推計値）は、49万8,600人。6月以降、毎月2万人ずつ増えてきている状況でしたが、9月の約20万人から一気に30万人近い増加となりました。これは10月11日から個人の外国人観光客の入国を解禁した成果であり、11月の後半には「紅葉が見ごろの京都では日本人観光客と共に外国人観光客が目立つようになり、…」などの報道がされるまでに回復しています。

　とはいえ、過去の10月の訪日外国人数を見ると、2017年は約260万人、18年は約265万人、19年は約250万人と、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の2019年同月比では80％減であり、完全回復にはもう少し時間が必要でしょう。特にゼロコロナ政策で、海外観光が実質的には出来なくなっている中国（2019年8月の訪日人数は約100万人）の動向が注目されます。元々、訪日観光客が多かった国や地域は中国や韓国、台湾などで、これらからの数値回復が無いとボリュームが稼げない結果を踏まえれば、近隣国・地域からの観光客増加が目下の切望事項となっています。

　一方、受け入れる側（ホテルや観光スポット、土産物店など）については、コロナ禍の中でも開発を止めなかった海外ブランドの高級ホテルの多くが開業済みで、ようやく本来のターゲットである世界の富裕層を本格的に受け入れられる状態となってきました。クリスマス休暇など年末年始の稼働率アップに期待がかかっています。

　また、国内の出張に伴う宿泊需要の減少により稼働率を下げていたビジネスホテルやシティホテルは、旅慣れた外国人観光客にとっては人気が高い“身近でリーズナブルなホテル”です。これらのホテルの中にはコロナ禍の中で、グループ客をイメージした商品や人気アニメコンテンツとのタイアップ型商品、趣味特化型商品開発など、新企画を打ち出すホテルが増えており、画一的ではないユニークなサービスへの評価が高まっています。

　今後、インバウンド客が回復してくるのは確実であり、そのかなりの部分が日本をよく知り、日本訪問を待ち焦がれていた人々であろうと考えられます。アフターコロナのホテルでは、それぞれ工夫を凝らしたサービスを付加価値に、多様性をも鑑みつつ楽しめる施設を作ることで、ビジネス客以外の取り込みにも注力する事が重要になると思われます。

株式会社 工業市場研究所　川名　透

二極化が顕在化しつつある都心マーケットにおいて既存ビルのバリューアップ施策が重要視されています。